株式会社日本信用情報機構(JICC)の概要

◆株式会社日本信用情報機構(JICC)とは

Jicc株式会社日本信用情報機構

株式会社日本信用情報機構(JICC)とは、消費者信用産業の健全な発展と消費者の信用力を支えるため、消費者金融業者を中心に設立された信用情報機関です。主に消費者金融業者と、一部の金融機関や携帯電話会社などが加盟しています。

 

※もし自分のお金の流れなどを確認したい場合クレジットカード・携帯代金・住宅ローン・マイカーローンなど現在の状況が確認できます。(信用情報開示制度)

 

株式会社日本信用情報機構(JICC)で開示請求する

 

◆国内の信用機関JICCの特徴

信用情報は消費者の信用力を支える重要な情報です。そこで、株式会社日本信用情報機構(JICC)は設立以来一貫して、信用情報の正確性・最新性の確保をしてきました。具体的には次の4つのことに尽力してきました。

 

(1)信用情報の全件登録

 

クレジットやローンなどの信用取引に関する信用情報が会員会社から全て登録されなければ、消費者の信用力を正確に把握することができません。そこで、JICCでは設立以来一貫して、信用情報を一元的に集約し整備しています。

 

(2)信用情報の名寄せの構築による顧客管理

JICCは公的機関ではありませんので、公的な個人識別コードが民間では使用できません。そのため、同一顧客を独自のコードにて名寄せする仕組みを構築することにより、会員会社から登録された信用情報を顧客単位で管理しています。

 

(3)リアルタイムの更新

個人の借入状況は日々刻々と変化するものですが、これに速やかに対応できなくては信用情報には価値がありません。常に最新の信用情報の登録を維持できるように、速やかに更新される仕組みを構築しています。

 

(4)情報の精査

信用情報の正確性の確保のため、一定期間更新のない情報や入力エラーなどについては、迅速に登録元会員会社に確認して修正しています。

 

国内の信用機関JICCの仕組み

 

(1)登録内容と登録期間

 

株式会社日本信用情報機構(JICC)において登録する内容は、氏名、生年月日などの本人を特定するための情報、クレジットやローンなどの契約内容、返済・支払状況、取引事実などに関する情報となっています。
また、登録情報については一定の期間保有されることとなっています。
契約情報については、契約継続中及び完済後5年を超えない期間とされています。延滞情報については、延滞継続中、延滞解消、債権譲渡は1年を超えない期間です。
破産、民事再生、債務整理情報については、完済後5年を超えない期間です。申し込み照会記録については、照会日から6ヵ月を超えない期間です。

 

(2)他の信用情報機関との情報交流

 

株式会社日本信用情報機構(JICC)の仕組みとして、他の信用情報機関と情報交流を行っています。この仕組みにより、消費者の信用力に応じた適正な信用供与を可能となり、過剰貸付を未然に防止するという役割を果たしています。
相互交流ネットワークを構築しているのは、FINE(貸金業法における指定信用情報機関制度に基づく情報交流)とCRIN(他の信用情報機関との提携に基づく情報交流)です。

 

 

 

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